刑事弁護をご希望の方へ

当弁護士法人泉総合法律事務所では、所属男性弁護士13名全員(平成25年4月10日時点)が刑事弁護に精力的に多数の刑事事件に取り組んでおります。

刑事事件においては、逮捕勾留段階での刑事弁護活動が不起訴処分を勝ち取る上で、また、起訴となった場合には、起訴後の刑事裁判(公判)を大きく左右するものとして、極めて重要であると考えております。

そこで、当弁護士法人では、逮捕勾留段階からの刑事弁護活動に力点を置いて取り組んでおり、その一環として、緊急接見を実施しております。

刑事弁護はある意味時間との戦いでもあることから、当弁護士法人泉総合法律事務所では、土日祝日も弁護士が待機し、緊急接見はもとより、複数の弁護士がチームを組んで被疑者本人からの接見要請に迅速に対応して接見できるよう、また、被害者との示談交渉に迅速に取り組み、示談の早期取付をして早期釈放ができるよう、刑事弁護体制を構築しております。

当弁護士法人に刑事弁護を依頼する前に当弁護士法人の刑事弁護への取り組みをご理解いただくために、船橋支店をはじめとして新橋本店その他12支店において、予約制(0120-222-972、24時間受付)にて、刑事事件の無料法律相談を実施しておりますので、是非とも刑事弁護のご依頼を検討の皆様にご活用していただけますようお願い申し上げます。

ご相談はこちらから

刑事弁護の流れ

1.起訴前刑事弁護(逮捕・勾留など身柄拘束ある場合)

逮捕

逃亡の恐れ、証拠隠滅の恐れがある場合に捜査機関、私人(現行犯逮捕の場合)が被疑者の身柄を拘束します。現行法上、逮捕による身柄拘束時間は原則として警察で48時間・検察で24時間の最大72時間(検察官による逮捕の場合は最大48時間)となっています。

送検
釈放へ
在宅捜査に切り替わります。
 

検察官による取調べ

警察から身柄ととともに事件が検察官に送致されると、担当検事が被疑者を取り調べて供述調書や供述録取書を作成し、最大10日間の勾留を請求するか釈放するかを決定します。

勾留請求

弁護士が検察官に対して勾留請求を見合わせるように折衝

釈放へ

裁判官による勾留質問

弁護士が担当裁判官に勾留決定しないように折衝

釈放へ

勾留決定

勾留決定される場合、通常10日間勾留されます。

勾留決定取消の準抗告
→釈放へ

勾留延長

勾留延長がされる場合、通常10日間勾留が延長されます。

勾留延長取消の準抗告
→釈放へ
 
起訴 不起訴(起訴猶予、嫌疑不十分、処分保留)
 

第1回公判

  • 人定質問
  • 起訴状朗読
    • 起訴状の内容に不明確な点がある場合、求釈明申立をします。
  • 黙秘権告知
  • 被告人の罪状認否
  • 検察官の冒頭陳述
  • 検察官の証拠取調請求
  • 弁護人の証拠意見
    • 事実と異なる内容の書証、必要性・関連性がない書証については不同意とします。
  • 裁判所の検察官提出証拠取調
  • 弁護人の証拠取調請求
  • 検察官の証拠意見
  • 裁判所の弁護人提出証拠取調

証人尋問

被告人質問

検察官の論告・求刑

弁護人の弁論要旨陳述

結審

自白事件では追起訴などがなく複雑な事案でなければ第1回公判で結審するのが通常です。

判決

 

逮捕勾留段階での刑事弁護活動

逮捕勾留段階での刑事弁護活動では、身柄拘束を受けている被疑者本人の早期釈放を目指して弁護活動を行います。具体的には、逮捕段階では、弁護士が検察官に対して勾留請求しないように弁護士の意見書や本人・家族の上申所を提出して交渉し、勾留請求が検察官によってなされた場合には、弁護士が裁判官と面接をして弁護士の意見書や本人・家族の上申所を提出して勾留決定しないように交渉し、裁判官によって勾留決定された場合には被害者との示談交渉に取り組んで、示談を早期に取り付けて、不起訴処分として、釈放を目指します。

また、捜査機関違法不当な捜査を行わないように、日弁連作成の被疑者ノートを差し入れるとともに、接見して違法不当な捜査がなされていないかどうかを確認し、違法不当な捜査があった場合には直ちに捜査機関に抗議を行います。

否認事件では、被疑者ノートを差し入れ、捜査当局の厳しい取調べに対して適切な助言をしたり励ますことで様々な重圧からの解放を図るとともに、違法不当な捜査がなされた場合には直ちに抗議などを行い、供述調書の信用性、任意性を争うための証拠収集に取り組み、起訴後の公判弁護に備える弁護活動を実施します。

起訴後の刑事弁護

保釈請求

逮捕勾留される身柄事件の場合には起訴後も引き続き勾留されるのが通常ですが、起訴がなされると、自白事件では、権利保釈や裁量保釈によって身柄拘束が解かれることが一般です。そこで、起訴後直ちに保釈申請をして早期の保釈を目指します。

公判での刑事弁護活動

被告人本人が起訴事実を認めている場合(自白事件)では、個人的法益を保護する犯罪では、被害者と示談交渉をして被害者からの示談を取り付けたり、被害弁償金の供託などを行う弁護活動を行います。示談取付や被害弁償などの弁護活動に加えて、執行猶予や減刑を目指して、身元引受人などの証人尋問や被告人質問において被告人の反省状況や更生可能性が高いことを裁判所に訴える弁護活動を行います。

他方、被告人本人が起訴事実を争っている事案(否認事件)では、被告人本人のアリバイをはじめとする客観的証拠を収集するとともに、被告人にとって不利益な第三者の供述調書を不同意として、被告人の有罪立証を目指す検察側証人に対して有効な反対尋問をすることで検察側証人の証言の信用性を低下させる弁護活動を行うことになります。

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アクセス

船橋駅北口徒歩5分

千葉県船橋市本町6-2-6
扇屋ビル3階(地図はこちら

交通

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  • 東武船橋駅徒歩5分
  • 京成船橋駅東口徒歩8分

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