破産すると、資格制限が課されると聞きましたが、具体的にどのような資格が制限されるのでしょうか。

まず、破産によって資格が制限されると言っても破産決定から免責復権に至るまでの数か月から長くて1年程度の期間だけ資格が破産によって制限され、未来永劫にわたってではありません。具体的には以下の資格が制限されます。
【公法上の資格制限】
弁護士,公認会計士,税理士,弁理士,公証人,司法書士,行政書士,社会保険労務士,不動産鑑定士,人事院人事官,検察審査員,土地家屋調査士,宅地建物取引業者および主任者,公正取引委員会の委員長および委員,商品取引所会員・役員,証券取引外務員,生命保険募集人および損害保険代理店,警備業者および警備員,有価証券投資顧問業者,国家公安委員会委員,質屋,風俗営業者および風俗営業所の管理者,教育委員会委員,日本中央競馬会の役員など

【民法上の資格制限】
後見人,成年後見監督人,保佐人,遺言執行者 
※民法上の委任契約終了事由により,株式会社・有限会社の役員,合名会社および合資会社の社員も抵触リスク有

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