法人破産の無料相談

当弁護士法人では、弁護士法人化する以前の個人事務所の時から、会社などの法人の債務整理全般に取り組んでおり、負債規模60億円前後の大規模会社の民事再生の経験もあります。

会社など法人の債務整理、特に破産に関しては、破産申し立てに至るまでに様々な法律関係の処理をする必要があります。

例えば、事務所や工場店舗倉庫など建物を会社が賃借している場合には、その建物の賃貸借契約を解除する必要があります。解除後においては、賃借不動産に設置していた設備や備品造作などを売却や廃棄処分したり、倉庫の賃借では商品在庫や材料在庫の売却や廃棄処分なども必要となってきます。駐車場を賃借していれば所有車両の処分をする必要が出てきます。このように不動産の賃貸借の解除といってもその後の処理を考えると取り組まなければならない事項が多々あります。会社が不動産を所有していれば、所有不動産を売却する必要もあります。事業活動を行っている会社では通常従業員を雇用していますので、従業員を解雇する必要も出てきます。従業員に対する未払い賃金がなければよいのですが、破産せざるを得ない会社では少なからず未払い賃金があるもので、独立行政法人労働者健康福祉機構による未払い賃金の立て替え払い制度の適用を受けられるよう会社として対応することも少なからずあります。

債権者についていえば、個人の破産と異なって、金融機関に限られず、仕入先や業務委託先、外注先などが債権者に加わってきます。金融機関の場合には受任通知を発送することで取り立てが止まりますが、金融機関以外の会社や個人事業主は受任通知で取り立てを止めることができないため、代理人弁護士が金融機関以外の会社など一般債権者に対して対応していかなければなりません。破産会社に売掛金債権、請負代金債権、貸付金債権があるときにはそれら債権の回収をしなければなりません。

会社破産では、破産会社をめぐる様々な法律関係を解消清算しつつ、資産を適正に売却処分し、他方で売掛金債権などの回収などを進めて、破産申し立てをすることになります。

また、会社の金融機関からの借入について会社代表者が連帯保証していますから、代表者個人について破産申立てをする必要も大半の場合生じてきます。

このように、会社の破産は個人破産よりもはるかに複雑で手間もかかることから、債務整理に重点を置いている法律事務所でも、法人破産について取り組んでいないところも少なくありません。しかし、当弁護士法人では、長年会社破産にも意欲的に取り組んできており、法人破産専任スタッフも配置して万全の体制を構築していおります。

当弁護士法人船橋支店では、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目指して、新橋本店をはじめとして他の支店同様に、個人の債務整理とともに、法人、会社の破産について、予約制(0120-778-123、24時間受付)にて無料法律相談を実施しております。是非とも当弁護士法人の法人破産相談をご利用ご活用下さいますようお願い申し上げます。

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