離婚の法律相談

離婚は、誰もが直面しうる法律問題であり、離婚件数は増加の一方といえます。

離婚は夫婦の同意がありさえすればどんな理由であっても離婚することは認められます。しかし、他方で、家庭は社会を構成するもっとも基礎的な単位でもあることから、夫婦の同意がない場合には一定の要件を満たさない限り国は離婚を認めないこととしています。夫婦の同意がない場合には、まずは離婚は家庭内の問題であることから家庭裁判所の離婚調停で協議し、それでも離婚の合意に至らない場合に限り、家庭裁判所に離婚訴訟を提起して最終的に家庭裁判所が離婚の可否を決定する仕組みをとっています。

離婚は夫婦の同意があれば家庭裁判所の関与を経ることなく認められます(協議離婚)が、子が未成年の場合には子の親権をどちらが取得するかを決めなければ離婚することができない仕組みになっています。親権者について争いがある場合には離婚について同意が得られない場合と同様に、家庭裁判所の調停を申し立て、その調停でも親権者についての合意が成立しなければ離婚訴訟を家庭裁判所に提起して家庭裁判所で親権者の決定を含めて離婚の可否を判断してもらうことになります。

親権について争いがない場合でも、親権を持たない親が子との面接を希望し、親権者がそれに同意しない場合にも、家庭裁判所で非親権者の子との面接交渉について申し立てをして、調停で合意に至らない場合には家庭裁判所の審判で最終的に解決することになります。

子の養育費についても双方が合意に至らない場合が多々あります。養育費をどのくらいとするか合意に至らなければ、家庭裁判所の調停をして、調停が成立しない場合には家庭裁判所の審判で解決します。

さらに、婚姻中(同居中)に夫婦が共同で形成した財産(夫婦共有財産)をどう分配清算するか、いわゆる財産分与が問題となります。財産分与について夫婦間で合意に至らなければ、離婚調停で協議し、調停でも合意に至らなければ、離婚訴訟において家庭裁判所に判断を求めることになりますが、離婚から2年以内に財産分与について家庭裁判所に調停を申し立て、最終的には審判で家庭裁判所に判断してもらう方法もあります。

離婚に当たっては、離慰謝料の問題も出てきます。離婚の原因を作った方かあるいは、離婚の原因における夫婦双方の責任を比較して重い方に慰謝料の支払い義務が生じます。

離婚をめぐる問題の解決は話し合いが原則ですが、話し合い解決ができない場合には家庭裁判所での調停、そして調停が不成立ならば家庭裁判所の訴訟ないし審判で解決することになります。

調停は兎も角、訴訟になった場合には弁護士に依頼することをお勧めします。協議離婚が見込める場合でも、財産分与額が多額の上る場合や慰謝料が問題になる場合、有責配偶者の場合には弁護士相談ないし依頼することをお勧めします。

当弁護士法人泉総合法律事務所船橋支店は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目指して、船橋支店をはじめとして新橋本店や他の支店と同様に、予約制にて(0120-778-123、24時間受付)、法律相談を離婚問題全般について実施しております。

離婚の場合は、平日30分5000円(税別)、土日祝日は60分1万4000円(税別)で法律相談させていただいております。

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