債権回収の法律相談

日本経済の低迷が続き、それに伴って日本経済を根柢で支えている中小企業も厳しい経営状況が続いています。このような経営状況下で、中小企業の資金繰りが極めてひっ迫し、いわゆる中小企業金融円滑化法の適用によるリスケで、利息のみの支払いで金融機関の返済を済ますことで何とか生き延びている中小企業は少なくありません。もっとも、中小企業金融円滑化法も平成25年3月末で期限を迎え、従来のように利息だけの返済で済ますことは許されず、リスケをするにしても高いハードルを課されることになります。そのような状況では、より一層、中小企業にとっては、売掛金債権や業務委託債権、請負代金債権など債権回収全般の回収を円滑に行うことが重要になってきます。

債権回収が滞っている場合には、素早く弁護士に債権回収を依頼することをおすすめします。弁護士が依頼を受けると、弁護士名義で内容証明郵便による督促を行い、債権の支払がない場合には、相手方の取引銀行の預金口座の仮差押えや売掛金などの仮差押えなど仮処分をすることになります。仮祖分をすることで、相手方は仮処分の取り下げを求めて任意の返済をしてきたり、あるいは公正証書の作成に応じてくることが少なからずあります。仮処分にも関わらず、相手方が返済に応じない場合や仮処分ができない場合には債権回収訴訟を提起して、最終的には強制執行によって債権の回収を図ることになります。

当弁護士法人船橋支店は、債権回収問題にお悩みの中小企業経営者様に対して、当弁護士法人をお気軽にご利用いただけるようにとの見地に立って、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、船橋支店をはじめとして、新橋本店その他支店において、貸付金債権、売掛代金債権、請負代金債権、業務委託債権などの債権回収全般について、予約制(0120-778-123、24時間受付)にて、法律相談を実施しております。

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債権回収法律相談

相談料

1回60分1万円、土日1万4000円(税別)ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

法律相談時にご持参いただくもの。

請負代金の回収の場合には 請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなどをご持参ください。
売買代金の回収の場合には 売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなどをご持参ください。
貸付金回収の場合には 貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなどをご持参ください
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