建物明渡請求の法律相談

長引く不況で、会社員の給与の大幅カットやボーナスカットなどが日常茶飯事となっている現在では、貸住宅の入居者の家賃支払いも滞ることはまれではなくなっています。しかし、賃貸住宅の大家さんの多くは、サラリーマン大屋さんといわれる方で、銀行からアパートローンを借りて賃貸住宅を購入した方が多数かと思います。その場合には家賃滞納は金融機関からのアパートローン返済に窮することにつながり、場合によっては競売によってせっかく購入した賃貸住宅を手放すことも十分に考えられます。相続で賃貸住宅を所有している大家さんにとっても、家賃滞納で生活が脅かされることには変わりないため家賃滞納は早急に解決すべき課題といえます。

家賃滞納に対して早急な対応が重要ですが、大家さんが内容証明などで家賃の支払いを催促しても、家賃を支払ってくれる場合は少ないのではないかと思います。

家賃滞納問題の解決には、弁護士に依頼することが有効です。家賃滞納問題について弁護士が依頼を受けると、弁護士名義による内容証明による滞納家賃の督促をします。弁護士名義での内容証明による滞納家賃の督促は家賃滞納者が支払いに応じなければ訴訟提起など法的措置を取ることを意味するため、家賃滞納の解消にとって大きな効果を発揮します。弁護士名義での内容証明による督促に滞納者が応じなければ、賃貸住宅からの退去を求めて、建物明渡請求訴訟を提起します。家賃滞納の事案では、3か月以上の家賃滞納が発生すれば裁判所は明渡判決を出してくれます。建物明渡訴訟提起から明渡判決が出るまで欠席判決の場合で3か月、場合によっては6か月から1年程度かかることがあります。訴訟提起したからと言ってすぐに判決が下されるわけではないので、家賃滞納が発生したら直ちに弁護士に依頼して早期対応措置を執る必要があります。

当弁護士法人船橋支店では、賃貸住宅(アパート・賃貸マンション)の大家様の立場に立って、利用しやすい費用にて、弁護士名義での内容証明による督促から建物明渡訴訟まで取扱いしております。

また、滞納家賃問題全般に関して、予約制(0120-778-123.24時間受付)にて法律相談を実施しております。

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